Viering, Jentschura & Partner

侵害訴訟手続

知的財産権は独占を付与するものです。特許証に記載された知的財産権の実体的ポートフォリオを所有することにより創作力と知的財産権意識を示すだけでよいとするクライアントもおられますが,多くのクライアントは知的財産権が競合他社に対するツールであると考えておられます。知的財産権を発展,保護するコストをまかなうことができる「発明の対価」を得るために,この独占権を使用することを考えておられます。

 

保護範囲内である製品やサービスを提供する競合他社に対して自己の知的財産権を行使することは,知的財産権の本質的要素です。このような侵害に対しては,警告状,保護状,仮差止請求,差止救済措置訴訟,損害賠償,税関差し押さえ,ライセンスおよび和解契約,強制執行および刑事手続などで対応いたします。

 

専門知識

VJPはさまざまな訴訟サービスを提供いたしております。たとえば,侵害内容の分析と自由実施についての意見,国内および海外での訴訟戦略についてのアドバイス,法廷地選定,法廷外でのサポート,仮差止請求の提起と反論,訴訟の提起と反論,法廷での弁護,損害計算,和解協議,ライセンスおよび和解契約,税関前強制執行,国際訴訟の対応などを承っております。